豊岡市リフォーム補助金相談会

2023年（令和5年）からは、８つの新しい補助金・助成制度が開始されています。

 

①こどもエコすまい支援事業
（リフォームでは最大30万円・新築では最大100万円）
②先進的窓リノベ事業
（窓のリフォームでは最大200万円）
③給湯省エネ事業
（家庭用燃料電池・ハイブリッド給湯機・エコキュートを対象に最大15万円）

④既存住宅における断熱リフォーム支援事業

⑤次世代省エネ建材の実証支援事業

⑥長期優良住宅化リフォーム推進事業

⑦介護・バリアフリーリフォーム補助金

⑧自治体のリフォーム関連助成金

 

これらのリフォームに該当する場合、補助金が助成されますので、リフォーム費用を大幅に削減することができます。

「うちのリフォームには適用できるの？」
「条件や期限はどうなっていますか？」
など、お答えいたします。

①こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して補助する制度です。

こどもエコすまい支援事業には下記の対象工事があります。

 

■必須工事　※いずれか必須

・開口部の断熱改修
・外壁、屋根・天井または床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

 

■必須工事と同時におこなわれた場合補助対象となるもの

・子育て対応改修（食洗器・宅配ボックス・対面キッチンへのリフォームなど）
・防災性向上改修
・バリアフリー向上改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険などへの加入

 

■補助額

補助額の上限は原則30万円です（工事の内容や属性に応じて最大60万円まで引き上げられます）。

以下の①②に該当する場合は③の通り補助上限が引き上げられます。

 

① 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

② 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

③ ①②に応じた補助上限の引き上げ

 

②先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して補助する制度です。

 

■対象工事

先進的窓リノベ事業の対象工事は以下のとおりです：
– ガラス交換
– 内窓設置
– 外窓交換

 

■補助額

補助額上限は2百万円/戸（上限）となっています。

ただし、補助額が5万円未満の場合は補助申請ができません。

（ただし、「先進的窓リノベ事業」または「給湯省エネ事業」において補助申請が受理される場合は、1申請あたりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能です。）

 

■補助対象期間

2023年3月31日から2023年12月31日までとなっています。

＊予算の執行状況により、申請受付が終了する場合がありますのでご注意ください。

 

■申請条件

申請条件は以下の3つです：
1. 窓リノベ事業者に登録済みの施工業者が施工すること
2. 窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
3. 建築から1年が経過した既存住宅/または過去に人が居住した住宅であること

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に対して補助を行う制度です。

 

■対象工事

高効率給湯器の設置

 

■補助額

家庭用燃料電池（エネファーム）15万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）5万円／台
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）5万円／台

 

■補助上限

戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで

 

■補助対象期間

2023年3月31日〜最大でも2023年12月31日

＊予算の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。

 

■申請条件

以下の3つの条件に当てはまる方が申請対象となります。

①「給湯省エネ事業者」と契約し、以下の2つの方法のいずれかで高効率給湯器（対象機器）を導入する方
・リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法
・既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方

②対象機器を設置する住宅の所有者等である方

③建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅を指します

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存の住宅における断熱リフォーム支援事業は、高性能建材を使用して断熱改修工事を行った場合に補助金を受けることができる制度です。

 

戸建て住宅では、断熱改修と同時に高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）や熱交換型換気設備の導入・改修を行った場合、または集合住宅（個別）においても熱交換型換気設備などの導入・改修を行った場合にも支援されます。

 

■対象工事

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の対象工事は、15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材（断熱材・窓・ガラス）を使用した断熱リフォーム、または居間に高性能建材（窓）を用いた断熱リフォームです。

 

■補助額

補助率は補助対象経費の3分の1以内であり、補助額の上限は以下の通りです。
– 戸建て住宅：1住戸あたり120万円（玄関ドア5万円を含む）
– 家庭用蓄電システム：20万円、家庭用蓄熱設備：5万円、熱交換型換気設備など：5万円
– 集合住宅（個別）：1住戸あたり15万円（玄関ドア5万円を含む）、熱交換型換気設備：5万円
– 集合住宅（全体）：1住戸あたり15万円（玄関ドア5万円を含む）

 

■補助対象期間

【公募期間】令和5年3月20日（月）～令和5年までとなっています。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、既存住宅のリフォームをサポートし、高性能な断熱材や快適性を向上させる蓄熱・調湿建材など、次世代省エネ建材の効果を実証するものです。

 

■対象工事

次世代省エネ建材の実証支援事業では、以下の対象工事があります。

＜戸建て住宅＞
・内張り断熱による改修（断熱パネルなど）
・外張り断熱による改修（外張り断熱工法など）
・窓断熱による改修（全ての窓を防火・防風・防犯仕様のSグレード外窓にする）

＜集合住宅＞
・内張り断熱による改修（断熱パネルなど）

 

■補助額

補助率は補助対象経費の2分の1以内です。

補助額は以下の通りです。

＜戸建て住宅＞
外張り断熱：1～4地域：400 万円／戸、5～8地域：300 万円／戸（上限額）※

内張り断熱：200万円/戸（上限額）・20万円/戸（下限額）

窓断熱：150万円/戸（上限額）

＜集合住宅＞
内張り断熱：125万円/戸（上限額）・20万円/戸（下限額）

※地域区分に関しては別途ご確認ください。

 

■補助対象期間

一次公募：2023年5月8日（月）～2023年8月25日（金）17:00締切
二次公募：2023年9月4日（月）～2023年11月30日（木）17:00締切

 

■申請条件

＜外張り断熱＞
（１）申請者が常時居住し、所有（予定も可）している既存戸建住宅であること（本人確認書類に示す住宅と同一であること）
（２）専用住宅であること

＜内張り断熱＞
（１）戸建住宅・集合住宅の居住者
①申請者が常時居住している住まいであること（本人確認書類に示す住宅と同じであること）。
②申請者が所有していること（所有予定を含む）。
③専用住宅であること。

（２）賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
①申請者が該当建物を1棟すべて所有していること。集合住宅の場合、改修箇所は1戸でも可。

＜窓断熱＞
（１）戸建住宅の居住者
①申請者が居住する住まいであること（本人確認書類に示す住宅と同じであること）。
②申請者が所有していること（所有予定を含む）。
③専用の家であること。

（２）賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
①戸建住宅で改修は1住戸のみとする。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存の住宅の寿命を延ばし、省エネ効果などを向上させるリフォームや子育て世帯向けのリフォームを支援する補助金制度です。

 

■対象工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象工事は以下の通りです。

 

＜性能向上リフォーム工事費＞
① 劣化対策や耐震性、省エネ対策など、ある基準まで特定の性能を向上させる工事

② ①以外の性能向上工事（バリアフリー改修工事・指摘箇所の補修工事・テレワーク環境設備改修工事・高齢期に備えた住まいへの改修工事）

 

＜三世代同居対応改修工事費＞
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事

 

＜子育て世帯向け改修工事費＞
若者・子育て世帯が子育てしやすい環境を整えるための工事

 

＜防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事＞
自然災害に対応する改修工事

 

■補助率

補助率は、補助対象のリフォーム工事費用などの合計額の3分の1です。

 

■補助額

リフォーム後の住宅性能によって以下のように異なります。

①長期優良住宅（増改築）認定を取得しないが、一定の性能向上が認められる場合：100万円／戸（150万円/戸）

② 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合：200万円／戸（250万円／戸）

※（ ）内は、以下に該当する場合
・三世代同居対応改修工事を実施する
・若者・子育て世帯が改修工事を実施する
・既存住宅の購入者が改修工事を実施する
・一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲２０％とする

 

■補助対象期間

＜住宅登録※期間＞令和5年4月7日(金)～令和5年12月15日(金)
＜交付申請期間＞令和5年5月8日(月)～令和5年12月22日(金)

※住宅登録：リフォームする住宅の所有者や所在地等を登録すること。工事を始める前に登録をする必要があります。

 

■申請条件

申込みはリフォーム工事の施工業者です
※リフォーム工事前にインスペクションの実施が必要です
※工事後の住宅が、一定の性能基準を満たす必要があります
※リフォーム履歴と維持保全計画を作成する必要があります

介護・バリアフリーリフォーム補助金

自宅をバリアフリーに改修する際、要介護者などが例えば手すりを取り付ける場合、介護保険を利用して国から補助金を受け取ることができる制度です。

 

■対象工事

介護・バリアフリーリフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）の対象工事には以下のものがあります。

(1) 手すりの取り付け

(2) 段差の解消

(3) 床や通路面の材料変更による滑りの防止や移動の円滑化など

(4) 引き戸への扉の取り替え

(5) 洋式便器への便器の取り替え

(6) その他、住宅改修に付帯して必要が生じる改修工事

 

■補助額

補助額の上限は18万円です。（支給限度基準額20万円の9割が上限となります）
・ 要支援・要介護区分に関わらず、定額で支給されます。
・ 一人の生涯において最大で20万円の支給限度基準額が設けられていますが、要介護状態区分が重くなった場合（3段階上昇時や転居時など）、再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。

 

■対象期間

補助の対象期間は通年です。

 

■申請条件

申請条件は以下の通りです。
・ 要介護認定を受けて、要支援・要介護の認定を受けていること
・ 介護保険の被保険者証の住所と改修住宅の住所が同一であること

自治体のリフォーム関連助成金

リフォームには、各自治体が独自の補助金を提供しています。具体的には、豊岡市での補助金の例をご紹介します。

補助金の種類	タイプ	補助対象	補助率	補助金限度額
豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金	全体補強型	計画策定費補助	3分の2	20万円
		耐震改修工事費補助	5分の4	120万円
	部分補強型	簡易耐震改修工事費補助	5分の4	50万円
豊岡市住宅耐震リフォーム補助金	豊岡市住まいの耐震化促進事業加算型		6分の1	30万円
	居室等補強型	耐震リフォーム工事費補助	6分の1	50万円

 

豊岡市においては、特に耐震補助金が充実しています。

その詳細を見てみると、予防が主目的の場合は補助率が低く、日常生活に支障があるケースでは補助率が高くなる傾向があります。

 

また、豊岡市以外にお住まいの地域の補助金・助成金制度が知りたいときは、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を活用しましょう。

各自治体のリフォームに関する補助金・助成金制度がまとめられています。